学習障害(LD)と教員支援対策


・3600人の配置
・7100人の拡充
・2200人増員
・400人増員

こちら、小中学校の教員の多忙さを緩和するための対策案だそうです。

文科省が必要な経費を2018年度予算で要求するとのこと。

・スクールサポートスタッフ3600人を配置(概算要求15億円)
・外部の部活動指導員7100人への補助(同15億円)
・小学校で英語などの特定教科を教える専科教員を2200人増員
・事務職員を400人増員
・いじめ対応、保護者とのトラブルなどで弁護士に学校が相談できるスクールロイヤー制度(同5300万円)
・学校での情報通信システム環境整備(同6億円)


2017年8月28日付 朝日新聞によると

-----------(以下、抜粋引用)
16年度の公立小中学校教諭の勤務時間は、10年前より週当たり4~5時間増えた。
残業が月80時間以上の「過労死ライン」に達する教諭は小学校で34%、中学校で58%。
このため、外部人材の積極的な活用を打ち出し、パートタイムの「スクールサポートスタッフ」3600人を新たに各地に配置し、プリント印刷や掲示物作り、資料整理などを任せる他、部活動においても外部指導員7100人の配置を目指す。教職員定数は全体で、3800人増を求める。英語や体育など特定教科を受け持つ専科教員2200人、中学校でいじめや生徒指導に対応する教員500人、勤務時間が特に長い副校長、教頭の負担を減らすための事務職員400人など。
-----------

3600人を単純に47(都道府県)で割ってみると、平均76人。

地方はもちろんこのままの人数が配置されるわけはなく

とすると1県あたり・・・小中学校あわせて・・・

と考えると、わずかな増員だとは思うけれども

これに伴って市町村による増員の動きも加速するかもしれない。


一方・・・

「少子化によって教職員定数は3千人が自然に減るため、実際の増加幅は800人。教職員の若返りもあり、国が支払う給与の要求額は今年度より60億円少ない1兆5189円となった。」(同日朝日新聞より)

ともある。


小中学校の先生は本当に多忙なので、指導はじめ、教育指導の研究やスキルアップのためにも時間を費せるように

サポートスタッフの配置がより充実するといいとは思います。


また児童たちは、学習の理解度や進み具合、発達の特性によってみんな違うのに

教材やプリント、ノートなど、みんな同じものを使っているのは

不都合を感じることがあります。

拡大したり、量を調節したり、個人にあわせて調整するのはとても手間のかかること。

個人個人にあわせたきめ細やかな学習計画のプログラムとはいかないまでも

最近は発達特性に合わせて開発された教材もいろいろと出ているので

そういったものも積極的に取り入れていける環境だとよりいいですよね。


そして学校という、児童と教員しか入れない特殊な場所に

外部人材がもっと入り込んでくることに展望を感じています。


尾木ママは、教師生活を続けていては学校教育を変えられないと感じて

評論家に転向されたそうですが、先生に憧れて教師になったけれど

現実とのズレに疲弊して退職した人もいます。

私の知人で、二人の女性が教員として働いていましたが

結婚を機に県外転出のため、教員を辞めざるを得ませんでした。

地方公務員の教職員の方々は、勤務地はほぼ地元出身地に近く

長く教員を続けることができている、ということは

とても近しい血族のような性質があるのかもしれません。


特殊クラスの支援員として田舎の小さな学校に入っていますが

これからの教育は、特殊クラスに通う子どもたちに限らず

普通学級の子どもたちへの教育も

私自身も含め先生方も、システムも変わっていく必要を感じています。

すでにいろいろと変わってきていることを目の当たりにしますが

これでいいのか?って、もやもやっとすることも・・・あります。

もやもやっとする以上に、歯がゆい思いをすることの方が多いかな。

家庭、子ども、親、先生。

これまでそうしてきたからという理由で「従来通り」でいいわけがない。


文科省が掲げる「教員が余裕を持ち、子どもと授業に向き合える環境づくり」が

より一層充実して、好循環が起こることを期待します。


教員も、子どもたちも、お父さんお母さんも

人は余裕がないと、大事なことに腰を据えて向き合えない。

時間にも心にも余裕があって、その上で大観でき

本当に大切なことに必要なエネルギーを注ぐことができるのではないかな、と思います。




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